新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。 生活困難に対する支援は、別な形で行われるべきであると考え、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。 生活困難に対する支援は、別な形で行われるべきであると考え、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
明石市のように、今子育て支援に力を入れて、ほかから人口を戻しつつあるという状況は認識していますが、私どもは県都であるので、同じように、子育て支援策を競い合って、県内から本市に集中させるといった、そういう位置づけの都市ではないと思っています。
１期目のときと違うなと感じましたのは、子育て支援策にしっかり力を入れていくということに何度も触れていたところです。その思いが選挙期間中、日に日に強くなっていく姿を拝見しまして、私もうれしく、そして頼もしく感じておりました。市長は、なぜこの子育て支援に力を入れていこうと思ったのか。
本市といたしましては、こうした支援策の動向を捉え、中山議員から御紹介いただきました函館市の事例なども参考に、大学側との意見交換を進めていきたいと思っております。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。若い人たちは、中小企業という範疇で就職先を選ぶわけではもちろんありませんし、新潟市民の意識の中には、子供たちが東京に出て、大いに活躍してもらいたいという長い間培われてきた気持ちも強くあります。産業構造の違いもあります。今までと同じやり方では、この厳しい状況を変えていくのはなかなか困難なように思います。
示された予算編成の基本方針の次期総合計画に基づくまちづくりの推進の中で、もうかる農業の実現に取り組むとしていますが、具体的な支援策などについて御所見をお伺いします。 次に（５）、優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上についてであります。 本市は他の自治体に比し、優位性を持つ様々な地理的要件を備えているのは言うまでもありません。
そうした意味でも、復旧が大変な農業者等への支援策、先ほど市の他の事業費を使って救済したいというふうなお話もございました。ぜひ農家に寄り添った形で、その辺の負担がなるべくないような形でやるべきと思いますけれども、お願いしたいと思います。 次、もう１点お聞きしたいと思います。 ７ページの公園災害復旧事業についてお伺いします。
一方、コロナ禍の下でも、市民に痛みを押しつけ、独自の支援策もない市政運営となった決算には反対する。 財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。 集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。
……………………………………………………………139 １ 経済成長に向けての取組について……………………………………………………………………139 (1) 本市への移住促進について（市長） ア 移住の問合せ件数 イ 本市独自の取組 (2) 企業誘致について（経済部長） ア ８つの工業団地のその先の用地需要 イ 国内回帰を考える企業向けの支援策
そのほか、災害復旧事業全般に共通した意見として、河川から流れ込んだ土砂や流木により多大な被害を受けている漁業についても、現状を把握し、国・県と連携しながら復旧に努めていただきたいとの要望や、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格・物価高騰の影響や台風15号の災害により各業界が大変苦労しているため、事業者への的確な支援策を求めるとの要望がありました。
全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。 これまで静岡市が実施してきた子育て支援策は、多くの子育て世代が抱える問題を解決してきたと思っております。
１期目は小嶋前市長時代に策定されました第２次総合計画の後期計画の期間内でありましたが、２次総の推進に当たり、田辺市長が目指す都市ビジョンをより鮮明にするために、まちみがき戦略推進プランを策定し、子ども医療費のワンコイン化など子育て支援策の充実や、道路、橋梁などの社会基盤整備に努めてこられました。
持続可能なまちづくり │ │ │ │（１）台風15号被害に対する対応と検証について │ │ │ │（２）危機管理の強化 │ │ │ │４ 人への投資 │ │ │ │（１）人口減少と４次総における子育て支援策
次に、経済部について、国からの財政支援の下、コロナ禍で痛む事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価する。あらゆる財源を活用し、次の局面に備えた対応を期待する。 飲食事業者等への支援について、行動制限で多くの影響を受けた飲食事業者等に対する支援金を速やかに支給したことを評価する。今後も事業者のニーズを酌み取り、チャレンジを応援するような施策の継続を望む。
ただ、中小の事業者にヒアリングする中では、浸水等により機械設備など事業用資産への被害も及んでいることから、今後、国や県の動向を注視しながら、市としても支援策を打ち立てるよう検討を進めているところでございます。
しかしながら、この特別な理由、今回のような支援策を講じるところまでは基本的には含まれないというような形で法的解釈をしております。
経済部、国からの手厚い財政支援の下、コロナ禍で痛む事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価します。コロナ禍の影響が収まることを期待する一方、業績がコロナ禍前の水準以上に回復していく見込みを持つことは難しく、コロナ禍で先延ばしになっていた課題、コロナ禍で借りた資金の返済など、様々な課題が今後一気に表面化することが懸念されます。
以上がコロナ禍における事業者支援策として実施したものです。 次に、商店街やまちなかの魅力づくり・賑わいづくり、商店街活性化事業は、商店街活性化ステップアップ事業と商店街環境整備事業で、商店街の意欲的な活動やアーケード修繕などの環境整備に対して支援したものです。
市内企業に対しては、市の支援策をお知らせするとともに、そのようなグリーン成長戦略を伝えることに加えて、脱炭素先行地域への将来的な事業参入も御検討いただくために、本年度、計７回にわたり商工会議所の総会及び部会に職員を派遣して、ミニ講話などを行ってまいりました。 また、静岡商工会議所にも御参画いただき、脱炭素に向けた官民連携会議も開催しているところです。